【新たなビジネスチャンスに挑む企業を応援します】ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業のご案内 | 鹿児島県

目的

  1. 製造業のサプライチェーンにおいて取引先企業へのCO₂排出削減が求められるなど,国内外で脱炭素化の動きが加速する中,鹿児島県内の中小製造業者が行う工場等における省エネ設備等の導入に係る経費を支援することにより,本県製造業の競争力の向上等を図ります。

補助対象者

県内に事業所を有し,製造業※1を営む中小企業者※2。 ただし,みなし大企業は除きます。

※1 製造業:日本標準産業分類(平成25年10月30日総務省告示第405号)
における製造業(大分類番号E)に属する事業を営む者
(総務省HP https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf

※2 中小企業者:中小企業支援法第2条に規定する中小企業者
業種 製造業
定義 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主

補助対象経費

県内の中小製造業者が行う工場等における省エネ設備等の導入に係る経費が対象です。

(1) 省エネ設備等とは,以下のアからウのいずれかに該当する設備等をいいます。

  • ア 省エネ設備
    CO₂排出量の削減に寄与する,エネルギーを効率的に消費し稼働する設備
    (例:LED照明,空調設備,ボイラー,乾燥機など)

  • イ エネルギーマネジメントシステム機器
    エネルギーを「見える化」する機能(エネルギーの消費量を数値として表示する機能)、警報機能、省エネ設備を制御する機能を有する機器

  • ウ その他
    設備自体でエネルギーを消費するわけではないが,導入前と比較し,CO₂排出量の削減に寄与することが明確に確認することができる設備
    (例:断熱シート,断熱塗料など)

(2) 補助対象となる省エネ設備等の要件

  • ア 既存設備の更新であること。
    既存設備の更新とは,更新前後の使用用途が同じ設備への更新のことをいう。更新対象となる既存設備は,原則として撤去または稼働不能状態とすることが必要。
    ただし,「エネルギーマネジメントシステム機器」や「設備自体でエネルギーを消費するわけではないが,導入前と比較しCO2排出量削減に寄与することが明確に確認できる設備」については,更新に限らず,新設も補助対象として認める場合がある

  • イ 新品(未使用品)であること。

  • ウ 補助対象者が自ら所有するものであること。

  • エ 資源エネルギー庁の「機器・建材トップランナー制度」の対象となっている設備については,エネルギーの使用合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく当該設備の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準(以下「トップランナー基準」という。)を満たす設備(当該年度時点の判断基準を達成しているものに限る。)又はこれと同程度の性能を有すると認められる設備であること。

  • オ 「省エネルギー化計画書(事業所単位)」(交付要綱第1号様式 別紙3-2)で位置付けられている省エネ設備等であること。

(3) 省エネ設備等の導入場所の要件

県内の事業所(既設の工場・事業場,事務所,店舗,その他これらに類するもの)において,省エネ設備等を導入すること。

補助率・補助上限額

経費区分 内容 補助率 補助上限額
省エネ設備等導入費 〇省エネ設備等の購入,設置工事に要する経費 補助対象経費の3分の1以内

ただし,県内製造業者が製造した省エネ設備等※1を導入する場合は2分の1以内 (※2)
一社あたり上限額 200万円

ただし,県内製造業者が製造した省エネ設備等※1を導入する場合は,一社あたり上限額 300万円 (※2)
その他 〇知事が特に必要と認める経費

※1 県内製造業者が製造した省エネ設備等とは,県内に本社を有する県内製造業者により最終的な製品として製造された省エネ設備等のことをいいます。

※2 県内製造業者が製造した省エネ設備等の導入に係る経費とそれ以外の設備等の導入に係る経費を併せて申請する場合は,補助率はそれぞれの補助率(2分の1以内もしくは3分の1以内)を適用するものとし,補助対象経費の上限は600万円までとします。

(対象外となる経費)

  • ・ 単なる老朽化設備の更新に係る経費
  • ・ 再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
  • ・ 既存設備の撤去,廃棄に係る経費
  • ・ 自社製品又は自社で取り扱う製品の導入に係る経費
  • ・ 数年で定期的に更新する設備の導入に係る経費
  • ・ 振込手数料,代引き手数料
  • ・ 国や他団体からの補助又は委託を受けている事業に係る経費
  • ・ 公租公課(消費税及び地方消費税等)
  • ・ 用地,建物の取得に要する経費 など
応募の要件
(1) 次に掲げる事項に着目した「事業計画書」を作成すること(交付要綱第1号様式 別紙1)
本事業の取組(省エネ設備の更新)の必要性や取組によりどのくらいの省エネ効果が期待できるか。
(2) 「省エネルギー化計画書」を作成すること(交付要綱第1号様式 別紙3-1~3-3)
以下,主な項目
① 令和2年度のエネルギーの使用状況
② 温室効果ガス削減目標及び目標達成のための基本方針
③ 具体的な今後の省エネルギー化に向けた取組
補助事業の実施期間

補助金の交付決定日から令和4年2月28日(月)までとします。
※上記の期限までに省エネ設備等の導入がなされ,その支払いまで完了する必要があります。

申請方法

募集期間と申請方法

⑴ 募集期間
令和3年10月25日(月)~令和3年11月22日(月)【必着】
令和3年10月25日(月)~令和3年12月7日(火)【必着】
※11月22日(月)までに受け付けた申請については12月上旬までに交付決定を行う予定。
11月23日(火)以降に受け付けた申請については12月下旬に交付決定を行う予定。
⑵ 申請方法
 (3)の提出書類を⑸の提出先まで郵送により提出してください。
 ※ファックスや電子メールでの申請は受付いたしません。
⑶提出書類
① 交付申請書(交付要綱第1号様式)
② 事業計画書 (交付要綱第1号様式 別紙1)
③ 収支予算書(交付要綱第1号様式 別紙2)
④ 省エネルギー化計画書(交付要綱第1号様式 別紙3-1~3-3)
⑤ 補助対象経費の積算が確認できる書類(見積書等)
⑥ 更新前設備及び導入する設備の設置場所が確認できる書類(事業所及び建物の位置図,平面図等)
⑦ 更新前設備等の内容,性能,設置状況が確認できる書類(製品カタログ,現状の設置状況が分かる写真等)
⑧ 導入する設備等の内容,性能が確認できる書類(製品カタログ等)
⑨ 県内製造業者が製造した設備等であることが確認できる書類(県内製造業者が製造した設備等を導入する場合)
⑩ 会社の実態が分かる書類(履歴事項全部証明書等)
⑪ 直近の決算書(貸借対照表,損益計算書)
⑫ 「県税に未納がないこと」を証明する納税証明書(申請日以前3ヶ月以内)
⑬ その他事務局が必要と認める書類
⑷提出部数
各1部
※提出いただいた書類は原則返却いたしません。
⑸提出先(郵送)
ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業事務局
住所:〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16番(公社ビル4F 402-A号)
電話:099-201-6485

審査・交付決定

⑴審査方法

  • ・本補助金の審査は提出書類により行いますので,不備や不足がないようご注意ください。
  • ・提出書類の不備や不足があった場合は,補正や提出をお願いすることがあります。その場合は速やかにご対応ください

⑵主な審査項目

  • ①事業の目的・内容の的確性
  • ②事業実施により期待される効果(省エネ効果等)
  • ③省エネルギー化計画書の内容・的確性

⑶交付決定

  • ・全ての申請者に対して,交付又は不交付の決定通知を送付します。
  • ・事業計画に補助対象外経費が含まれる場合等については,補助金交付申請額から減額し,交付決定する場合があります。

補助事業者の義務

⑴実績報告書の提出

補助事業完了後10日以内,又は令和4年3月1日(火)のいずれか早い日までに,実績報告書を提出しなければなりません。

⑵事業状況等報告書の提出

補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間は,毎年度5月末日までに,省エネルギー化の取組状況等について,事業状況報告書を提出しなければなりません。

⑶帳簿等の整理

補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し,補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。

⑷事業成果を公表することに同意しなければなりません。

その他

○ 補助金の概算払い
補助金の概算払いを希望する事業者に対しては,交付決定額の10分の7の範囲内において概算払いにより補助金を交付することができます。この場合,事業完了後,最終的な額を確定する段階で,補助対象経費が減少したときには,補助金を一部返還する必要があります
○ 現地現物審査
設備の設置状況等について,必要に応じて現地現物審査を行う場合があります。

スケジュール

募集期間 令和3年10月25日(月)~令和3年11月22日(月)
令和3年10月25日(月)~令和3年12月7日(火)
交付決定 ・令和3年11月22日(月)までに受け付けた申請については12月上旬までに交付決定を行う予定。
・令和3年11月23日(火)以降に受け付けた申請については、12月下旬に交付決定を行う予定。
事業実施期間 交付決定日~令和4年2月28日(月)
実績報告 補助事業完了後10日以内,又は令和4年3月1日(火)のいずれか早い日までに実績報告書を提出

事務局

「ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業」事務局

住 所:〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16番(公社ビル4F 402-A号)

電 話:099-201-6485

FAX:099-201-6202

ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業に係るQ&A

Q&A全文PDFはこちらから

補助対象者について

Q 製造業を営む企業とは具体的にどのような企業が当たるのか。
A総務省が定める日本標準産業分類の「大分類E製造業」に該当する業務を営む企業を指します。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf
(大分類E製造業とは:総務省ホームページリンク)
Q中小企業者とは具体的にどのような企業が当たるのか。
A中小企業支援法第2条に規定する企業を指します。
製造業企業については,資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人と定義されています。
Q個人事業主は補助対象となるのか。
A補助対象者であり,補助事業の要件を満たせば対象となります。
Q営利型の一般財団法人や一般社団法人は補助対象になるのか。また,NPO法人等は補助対象なるのか。
A 県内に事業所を有する中小製造業者が対象であり,営利活動を目的とした企業のみを対象としています。したがって,当該条件を満たせば,営利型の一般財団法人や一般社団法人も対象となります。
一方,NPO法人や社会福祉法人,公益財団法人,公益社団法人,学校法人等営利活動を主たる目的として設立されていない法人は対象となりません。
Q県外に本社があり,事業所は県内にあるが補助対象となるか。
A県内に事業所があれば,補助対象となります。
Q県外事業所における省エネ設備等の導入は補助対象となるか。
A県外事業所における省エネ設備等の導入は補助対象となりません。県内に本社や事業所を有している場合であっても同様に補助対象外となります。
Q大企業は補助対象となるか。
A大企業は補助対象となりません。
Qみなし大企業は補助対象となるか。
Aみなし大企業(発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等)は補助対象となりません。
Q新設する工場への設備等の導入は補助対象となるか。
A既設の県内の工場・事業場等における省エネ設備等の導入が補助対象となります。

補助対象事業及び補助対象経費について

※補助対象経費の詳細は募集要項を参照

Q既に事業が完了している場合は補助対象事業となるのか。
A補助金の交付決定から実績報告(令和4年2月28日まで)の間に実施し,支払いを行ったものが対象となるため,交付決定日以前に実施しているものは補助対象となりません。
Q省エネ等をリースで導入する場合は,補助対象経費となるのか。
Aリースの場合は実績報告時点(令和4年2月28日まで)で補助対象者の所有になっていることが確認できる場合は,対象経費として認められます。
Q振込手数料等の手数料は補助対象経費となるのか
A振込手数料,代引手数料は補助対象となりません。
Q商品券やプリペイドカードで購入した物品も対象となるのか。
A対象となりません。現金,口座振込又は申請者のクレジットカードで購入をしたものが対象となります。
Q分割払いで購入した場合も対象となるのか。
A分割払いの場合であっても,実績報告時点(令和4年2月28日まで)にすべての支払いが完了した場合は補助対象となります。
Q「設備自体でエネルギーを消費するわけではないが導入前と比較しCO₂排出量の削減に寄与することが明確に確認することができる設備」とは,具体的にどのような設備か。また,明確に確認することができるとはどういう意味か。
A断熱シートや断熱塗料等を想定しています。なお,その設備を導入することで,どの程度CO₂排出量の削減効果があるのか,シミュレーションデータなどにより明確に効果があるものが,補助対象となります。
Qガソリン車のEV車への更新は補助対象となるか。
A車両は補助対象外となります。
Q中古品は補助対象となるか。
A中古品は,性能値を客観的に検証することが困難なため,補助対象外となります。
Q太陽光パネルや蓄電池は補助対象となるか。
A太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等は補助対象外となります。
Q県内の製造業者が製造した省エネ設備とはどのような設備か。
A鹿児島県内に本社を置く,県内製造業者により,最終的な製品として製造された省エネ設備をいいます。ただし,OEM製品については,県内の製造業者が製造した省エネ設備としては認められません。

申請手続きについて

Q県内に複数事業所があるが,事業所単位(工場単位等)で切り分けて申請ができるか。
A事業所単位での申請はできません。複数事業所がある場合は,まとめて1申請としてください。
Q県外に本社があり,県内に事業所があるが,申請はどちらで行えばよいか。
A企業・個人事業主で申請を行う場合,企業・個人事業主単位で申請をお願いすることになるため,本社において申請をお願いします。
Q申請書はどこで手に入るのか。
A専用ホームページからダウンロードしてください。
Qどこに申請すればいいか。
A「ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業」事務局を開設しておりますので同事務局に申請してください。
Q「県税の未納がないことの証明書」はどこで発行できるか。
A 発行窓口については,鹿児島県の公式ホームページの以下のページで確認いただけます。
県税の証明書
http://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashi-kankyo/zei/info/nouzeisyoumei.html
※一般用の発行窓口が対応可能な窓口です
Q個人事業主の場合,申請時に何を添付すれば良いか。
A ・会社の実態が分かる書類→ 営業許可証,開業届等
・直近の決算書→ 確定申告書等
※マイナンバー(個人番号)の記載がある場合は,黒塗りにして読み取れないようにしてください。
Q産業分類の中分類のコードは何を入力すればいいか分からない。
A 総務省の日本標準産業分類を参考にしてください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
Q履歴事項全部証明書はいつ頃取得したものを添付すれば良いか。
A直近3ヶ月以内のもので,かつ最新のものを添付してください。

その他

Q概算払いは可能か。概算払いの上限はいくらか。
A概算払いは可能です。上限は交付決定額の7割です。
Q他の補助金との併用は可能か。
A他の補助金で補助対象となっているものに対して,上乗せして本補助金を充当することはできません。
Q交付決定を受けた事業を中止した場合はどうすればいいのか。
A 中止(廃止)承認申請書を提出する必要があります。
なお,状況次第では補助金を返還する必要がございますので個別にご相談ください。

お問い合わせ

※提出書類の事前相談を推奨いたします。

お問い合わせ種類※必須
会社名※必須
ご担当者名※必須
ご連絡先(TEL)※必須
メールアドレス※必須
交付申請書(1MB以内)
事業計画書(1MB以内)
収支予算書(1MB以内)
省エネルギー化計画書
(企業・個人事業主単位)
(1MB以内)
省エネルギー化計画書
(事業所単位)
(1MB以内)
温室効果ガス排出量計算書
(1MB以内)
お問い合わせ内容※必須

上記の内容を送信します。よろしければチェックを入れて送信してください。